月次資金繰り表ダウンロード

下のボタンから一般的な資金繰り表のテンプレート（EXCEL）をダウンロードできます。

ご自由に修正してご利用いただいて結構です。

資金繰り表を作成する意味

経営上、資金ショートは発生してはなりません。
手形や小切手を振り出している場合はもちろんのこと、過不足なく外部への支払を行えるだけの資金を手持ちしていなければ企業経営を行うことはできません。

いつどのような支払が必要となるのか、その際に十分な手持ち資金を保有しているのか、もし不足がある場合にはどのようにして不足資金を捻出するのかを検討するのが資金繰り管理です。

銀行融資を申し込む際にも、資金繰り表の提出を求められることがあります。銀行から求められてから資金繰り表テンプレートを検索しているようでは困ります。

不足資金は銀行から借りればいい！？

このように考えている方が稀におられます。
銀行は会社のお財布ではありません。

資金使途と返済見込みが明確ではない融資を銀行は嫌います。

たとえば、大きな案件を受注できるのだが、そのためには在庫投資や制作資金を先行して支出しなければならない。でも手元資金が不足するので、売上代金が回収されるまでの期間だけ短期で融資を受けるというのであればOKです。

しかし、毎月営業赤字を計上していて運転資金が不足しているので借入で賄いたい、借入金の元本弁済を行うと手元資金が不足するので、不足分を追加借入したい、というのはあまり好ましくありません。特に、前者のように恒常的に営業収支が赤字になっている場合、借入残高は増加する一方となってしまいます。
銀行としてもその会社に対する与信限度が必ずあります。無限に融資してくれるわけではありません。中小企業の場合、信用保証協会の保証限度額が融資限度額になってしまうことも多々あります。

安易に不足資金を銀行融資で賄うことを考えるのは健全ではありません。

自ら資金繰り表を作成して資金の動きを把握しておく

資金繰り管理は会社が行うのは当然です。
会計事務所が行ってくれるものではありません。仮に会計事務所にアウトソーシングしていても、計算間違いが万が一あった場合、責任をとってくれる保証はありませんし、対外信用を失うのは会社自身です。

時々、自分の会社の資金がどのように動いているのかを正確に把握できていない経営者がおられます。借入依存体質の経営者に多くみられるパターンです。

自信のない方は自分自身の会社の資金繰り表を再確認してみてください。

中小企業と第三者保証

中小企業が金融機関から融資を受ける際に避けて通れないのが、連帯保証です。

連帯保証を入れるのは当たり前！
代表者が連帯保証できないような融資申込みに金融機関がOKできないのは心情的に理解できなくはありません。

問題なのは「第三者による連帯保証」が求められることがあることです。 続きを読む

再建なのか延命なのか

粉飾がいいことだと思ってやるような人はいません。そうせざるを得ない事情があってのことです。世の中、きれい事だけでは済まないことも理解しています。
ただし、今一度冷静に考えてもらいたいと思うのです。

何を考えるか。
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