Googleのタックス戦略

ダッチ・サンドイッチ

昨年、Googleが全世界所得に対する法人税負担が2.4％しかないというニュースがありました。

下記リンク先で詳細に解説がされています。

グーグルの税率2.4％はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ

Google、タックスヘイブンで31億ドル（2500億円）も租税回避

詳細な解説といいつつも、じっくり読んでみても詳細はわかりません。

各国課税当局は、どのように商流が構成されているかはわかっても、Googleから税金を徴収することが難しい、ということのようです。

ライセンスという無形財産であるが故に、どこの国で権利関係をマネジメントしようと問題にならない、という事業特性がポイントのようです。

日本は法人税を引き下げる予定だが

平成23年度税制改正により法人税率を約5％引き下げ、国際競争力を強化しようとしています。引き下げ後でも実効税率は35％前後のようです。

既に、35％水準に設定されている米国でさえ、国際企業はさらに税負担の少ない国を踏み台にして税負担を軽減することを考えているわけです。

結局、いくら税率を引き下げても課税がないタックスヘイブンに所得を最終的に落とされてしまってはどうにもなりませんね。

これまで日本企業は輸出製品によって国際進出をしてきました。
今後は、特許技術など知的財産権を核とした世界進出が盛んになることも予想されます。

しかし、知的財産を商売の種とした瞬間、Googleのようなことができてしまうのかもしれません。

タックスヘイブンそのものを世界的にどのようにするかを各国が足並みをそろえて検討していかなければ、結局世界中のお金が集中することになってしまうのかもしれません。

現段階ではタックスヘイブンに対して情報提供協定を結ぶ云々が話題になっているのですが、そういう次元ではないように思います。

さてさて、どうなっていくのでしょうか（汗）

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