- 事業拡大をお考えの方に
- 上場をお考えの方に
会社には成長段階に応じた管理組織が必要です。
ただし、管理組織＝経理という意味ではありません。
事業内容にもよりますが、社員数が20人を超えたあたりから末端の現場で起こっていることを経営者(社長)が明確に把握し難くなってきます。そして、下記のような事態が起こっても、経営者が問題全貌や原因を把握できなくなってくるという問題が起きます。
- 売上見込が決算間際に激減するのを繰り返している
- 管理部門は利益を生まないと決め付けている
- 従業員数が増えて各人が何をしているのかわからなくなってきた
- あちらこちらに社長の知らない情報が転がっているようで不安がある
こうした問題が起こる原因の多くは、従業員が自己保身のために情報を社長に報告しなくなり始めること、管理者の管理能力を越えた業務量になってきていることなどだと思います。
会社の成長は売上の増加や顧客の増加だけではありません。それに対応するための社員数の増加ももたらします。このような状況の変化にあわせて管理組織を構築していかなければなりません。
会社成長の次のステップとして、職務分掌や組織図の明確化や予算管理制度の導入を本格的に行っていく必要があります。さらに、営業全体の進捗状況を管理するとともに、増加した従業員個人別の営業状況・信賞必罰を管理する仕組みも必要です。
これらの会社の営業活動そのものに付随する業務を外部に管理委託するのは不可能です。
こうした業務管理の仕組みは社内業務として構築していく必要があります。
注意しなければならないことは、こうした管理組織の構築は、会社に成長力がある段階で行う必要があるということです。
と言うのも、会社が成熟期や衰退期に差し掛かってからでは、売上や利益の伸びが鈍化しているので、組織構築に伴ってこれまでの通常の経営とは別途に発生するコストを吸収しきれないことがあります。
さらに、業界の競争が激化した場合、売上が鈍化したタイミングで組織変更して機動力に欠ける会社は競争に耐えられない危険があります。
中小企業に上場準備で要求されるような負担の重い管理組織は必要ありません。
私たちは、それぞれの会社が今強化すべきポイントを相互に議論しながら、会社の状態・規模に合わせた組織強化導入のためのサポートを行っていきます。
