- 会社設立をお考えの方に
- 事業拡大をお考えの方に
- 上場をお考えの方に
- 株主間で株式の譲渡を行う予定だがいくらにすればよいのか
- 第三者割当増資予定先に提示すべき客観的資料が作れない
- 新株予約権の発行に際し税務上問題にならない行使価格を計算したい
- これらの税務上の根拠書類が欲しい
株価算定は、第三者との交渉のための資料として必要になることがあります。もちろん、税務上の影響も考慮のうえでこれらは行われなければなりません。
私たちは、税務基準(財産評価基本通達に準拠)に基づく株式価値の計算のほか、類似会社比準方式、時価純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー(DCF)方式などに基づく株式価値計算を実施いたします。
なお、本株式価値計算は、正確性を期すためスポットでの依頼に対応できない場合があります。
