- 事業拡大をお考えの方に
- 上場をお考えの方に
社長はいつか引退を考えなければなりません。いざ、引退を意識したときさまざまな問題が浮上してきます。
- 後継者を誰にするのか
- 後継させたい子息はまだ若く会社の舵取りをできるのか
- 自社株が主な財産であるため相続税を納められるのか
経営面での問題と資金面の問題が複雑に交錯するのが事業承継問題です。問題を先送りしてもいつかは結論を出さなければならない問題です。
中小企業経営円滑化法の創設により、税制面では非上場株式等に係る相続または贈与を受けた場合の納税猶予制度が定められるなど、いわゆる事業承継税制の整備が進められています。事業承継にあたっては経営の継続という問題の裏側に必ず税金という問題が潜んでいます。承継のタイミングと税制の改正を慎重に検討しながら事業承継問題を解決していかなければなりません。私たちは、税制対応と実質的な経営承継を考慮しながら、創業社長のお悩みを解決できるよう対応いたします。
事業承継だけで問題が解決されるわけではありません。相続される方々のその後の生活を安定的にするにはどのようにすべきかを考えることも、相続発生後の相続税申告をスムーズに行うことも大切です。私たちは、税金の専門家として、必要な場合には弁護士と連携してこれらの問題を解決します。
