- 事業拡大をお考えの方に
- 上場をお考えの方に
経営を行っていく過程で、企業買収、グループ会社再編という大掛かりな組織再編を検討しなければならないことがあります。
- リストラの一環として子会社を合併したい
- 事業責任関係を明確にするため事業部門を分離したい
- 不良資産の切り離しを会社分割により行いたい
こうした組織再編を遂行する上で、税務をどうするかというのは避けられない大きな問題です。経営課題が大きいが故にこのようなスキームを検討しているのですから、実施した場合の租税リスクも自ずと大きくなる傾向があります。
また、組織再編にあたっては、商事法務問題も多数発生するため、契約締結や登記実務も複雑になります。規模が大きい場合には財務会計への適応問題が生じることもあります。
組織再編というとどこか大会社だけの世界のように感じるかもしれません。
しかし、中小企業としても組織再編を活用することでより有利な経営を行なえる場合もあります。
- グループ会社を複数設けたが、銀行からの監視が厳しくなった
- 場当たり的決算の結果、債権債務が著しく乖離してしまっている
- 事業承継の一環として子供にそれぞれ会社を持たせたい
むしろ、中小企業の方がニーズがあるかもしれません。
私たちは、こうした組織再編ニーズに対して、スキーム構築段階から関与して、目的実現に向けたサポートを行っています。
