起業間もない会社や経理要員を雇う余力のない会社のために必要な会計帳簿を、当事務所が代行して作成する場合の料金は以下の通りです。
| 年商 (月仕訳数例) |
顧問料 (円) |
記帳料 (円) |
月額報酬 (円) |
決算報酬 (円) |
年間報酬 (円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 5000万円以下(100) | 25,000 | 5,000 | 30,000 | 200,000 | 560,000 |
| 7000万円以下(130) | 25,000 | 13,000 | 38,000 | 200,000 | 656,000 |
| 1.0億円以下(200) | 25,000 | 20,000 | 45,000 | 250,000 | 790,000 |
| 1.5億円以下(300) | 25,000 | 30,000 | 55,000 | 250,000 | 910,000 |
| 2.0億円以下(350) | 30,000 | 35,000 | 65,000 | 250,000 | 1,030,000 |
| 2.5億円以下(450) | 40,000 | 45,000 | 85,000 | 300,000 | 1,320,000 |
| 2.5億円超(550) | 40,000 | 55,000 | 95,000 | 300,000 | 1,440,000 |
顧問料のサービス内容は『税務顧問』のページをご参照ください。上記記帳料は、当事務所所定のEXCELシート（出納帳）に基礎情報をお客様に入力していただくことを前提としています。詳細は、『会計帳簿の作成代行』のページをご参照ください。領収書等をお預かりして行う記帳代行の料金ではありません。仕訳数は業種・業態によって異なりますので、上記料金は目安とご理解ください。仕訳あたり100円で計算しております。決算報酬には、法人税・地方税の確定申告のほか、消費税の確定申告を含みます。分割法人・外形標準課税適用法人の場合、追加料金があります。年末調整、法定調書、償却資産税申告、給与計算等は含まれておりません。当事務所では、お客様からデータ・資料をお預かりしてから数ヶ月放置するようなことはございません。 |
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経理要員が既にいて会社が自力で会計帳簿を作成できる場合の料金は以下の通りです。
| 年商 (月仕訳数例) |
顧問料 (円) |
帳簿チェック料 (円) |
月額報酬 (円) |
決算報酬 (円) |
年間報酬 (円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 5000万円以下(100) | 25,000 | 5,000 | 30,000 | 200,000 | 560,000 |
| 7000万円以下(130) | 25,000 | 6,500 | 31,500 | 200,000 | 578,000 |
| 1.0億円以下(200) | 25,000 | 10,000 | 35,000 | 250,000 | 670,000 |
| 1.5億円以下(300) | 30,000 | 15,000 | 45,000 | 250,000 | 790,000 |
| 2.0億円以下(350) | 30,000 | 17,500 | 47,500 | 250,000 | 820,000 |
| 2.5億円以下(450) | 40,000 | 22,500 | 62,500 | 300,000 | 1,050,000 |
| 2.5億円超(550) | 40,000 | 27,500 | 67,500 | 300,000 | 1,110,000 |
顧問料のサービス内容は『税務顧問』のページをご参照ください。上記帳簿チェック料の内容は、『記帳内容の点検』のページをご参照ください。仕訳数は業種・業態によって異なりますので、上記料金は目安とご理解ください。仕訳あたり50円で計算しております。お客様が作成された帳簿の品質が低く、事実上当事務所が作成しなおしている状況に近い場合には、上記料金を適用できないことがあります。決算報酬には、法人税・地方税の確定申告のほか、消費税の確定申告を含みます。分割法人・外形標準課税適用法人の場合、追加料金があります。上場会社、上場会社の関係会社、上場準備会社の場合には別料金体系となります。年末調整、法定調書、償却資産税申告、給与計算等は含まれておりません。帳簿チェックを除外した顧問はお受けしておりません。 |
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不動産の譲渡などを行ったため所得税の確定申告をする必要がある場合に当事務所がその処理を行うときの料金は以下の通りです。
| 基本料 | 給与、年金、所得控除のみの方 | 15,000円 |
|---|---|---|
| 住宅借入控除 | ご自宅を購入した方 | 30,000円～ |
| 医療費控除 | ご家族の医療費が年10万円以上になった方 | 10,000円～ |
| 事業所得 | 個人事業主の方 | 150,000円～ |
| 不動産所得 | アパート・マンション・駐車場等の賃貸している方 | 100,000円～ |
| 譲渡所得 | 有価証券（特定口座）、1口座あたり | 5,000円 |
| 譲渡所得 | 有価証券（一般口座、非上場株式）、1銘柄あたり | 5,000円 |
| 譲渡所得 | 不動産（土地・建物）を売却して、売却物件の領収書等を紛失された方 | 70,000円 |
| 譲渡所得 | 不動産（土地・建物）を売却して、売却物件の領収書等を保管されている方 | 150,000円 |
上記の事業所得、不動産所得、譲渡所得の料金は目安です。シンプルな内容の場合にはよりお安く処理させていただいています。事業所得については会社事業の顧問料をご参照ください。寄附金控除、年金以外の雑所得などがある場合には別途報酬をお願いすることがあります。 |
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相続が発生した場合、配偶者やご子息に贈与を行われる場合の手続き報酬の目安です。
| 準確定申告 | 相続開始後4ヶ月以内に所得税の確定申告が必要となります | 50,000円～ |
|---|---|---|
| 金銭の暦年贈与 | 贈与を受けた方は贈与税の申告が必要です | 30,000円～ |
| 贈与税配偶者控除 | 婚姻20年以上で配偶者に自宅等贈与すると相続財産を圧縮できます | 100,000円～ |
| 相続税の申告 | 案件の内容によりますのでお問合せください | 250,000円～ |
相続発生前の相続税対策にも対応しています遺言書作成のアドバイスをいたします。遺産分割協議等を的確に調整する弁護士をご紹介できます。相続登記等を適正価格で確実に実施する司法書士をご紹介できます。 |
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